富田竜馬東久留米市長が2月22日、2022（令和4）年度予算案に関する記者会見を開き、昨年12月に市長就任してから初の予算編成について説明を行った。

東久留米市庁舎

　一般会計の総額は450億3,600万円で、昨年度の当初予算比で0.5％、2億1,600万円の微増となった。市担当者は歳出の主な要因として民生費と土木費の増額を挙げ、特に土木費に関しては「向山緑地公園の公有地化に伴う土地購入費用等により、昨年度から10億7,200万円の増額となった」と説明する。

　「歳入の増比率が0.5％と、他市と比べて低い伸び率なのでは」との記者の質問に対し、市は「市税は5億9,218万円と伸びているが、法人税が伸び悩んだため」と説明する。

　富田市長は「就任が昨年12月末で、並木前市長の方針に基づいて予算編成が行われてきた状況もあり、新たな編成方針を示すことはしなかった」としつつも、「次の50年に向けた未来のため、まずはやれることをする、そのための調整をする思いで予算を組んだ」と話す。

　特に選挙戦で掲げた公約の「公共施設マネジメント」については、「行政経営課」の新設などを含めた予算編成が行われており、富田市長は「緊急を要する施設以外の大・中規模の改修工事はいったん休止し、統廃合も視野に入れた施設の適正配置について庁内で議論を進めていく」と意気込む。