小平市は6月3日、小林洋子市長の定例記者会見で「さまざまな事情で生理用品の入手が困難な方向けに生理用品を無料配布する」と公表した。市長は「配布だけではなく、(女性からの)相談につなげたい」として、各相談窓口への連絡先を記したパンフレットを同時に配布する。
市の発表によると、原則1人につき羽なし28個入りの生理用品2パックを、市役所、公民館、図書館(分室を除く)、公立小中学校や大学を通して配布する。配布期間は今月下旬から8月31日まで。
他者から見えないようにとの配慮から、学校を除く配布場所ではブルーベリーマークの付いた箱の中に生理用品の入った紙袋を設置。このマークを提示することで、声に出さなくても配布が受けられる仕組みも導入する。
小林市長は「配布だけではなく、相談につなげたい」と強調し、配布品に相談窓口へのチラシを貼り、女性の心のケアを促したい考えだ。
市男女参画推進課の村田さんは「生理用品で悩みを抱えている方は、他に生活面でも問題を抱えている可能性がある。その問題を解決しない限り、根本的な改善が難しいのでは」と、今回の施策に対する意図を話す。
経済的理由や親のネグレクトなどにより、十分な生理用品を入手することのできない、いわゆる「生理の貧困」問題は若者を中心に世界的に広がっている。5月28日発表の内閣府、共同参画局の調査では、全国で255自治体が学校などでの生理用品の配布を実施または検討しているとしている。今回の市の対応は、こうした流れに呼応したもの。
市では今回の対応を通じて「一人で悩まず、気軽に相談を」と呼び掛ける。