東久留米市は6月1日、災害発生時の非常用電力を確保するため、「電力インフラの強化等に関する協定」を民間企業の鈴与商事、REXEV（レクシブ）の2社と締結した。

東久留米、民間企業と災害時の電力確保の協定　非常時にEVから電力もらう

　市では現在、灯油を燃料とした発電機と市が保有するEV（電気自動車）8台の、合わせて約11時間分の非常用電源を確保している。一般的に災害発生時の初動対応に必要とされる電力は72時間分とされており、市は足りない61時間を補うため、分散型の電力確保事業を進める。

　今回の協定では、災害発生時に民間企業が保有するEVを派遣し、市が非常用電源の一部として利用する。同時に、市が保有するEVを電源として使う際の代替移動手段として、ガソリン車を派遣する。

　締結式で、富田竜馬（りょうま）東久留米市長は「こうした災害時のエネルギー確保も含め、さまざまな視点から災害対策を拡充していきたい」と話す。