西東京市は1月27日、「子育て世帯への臨時特別給付金」について、実際に子どもを養育しているひとり親が離婚等の理由で給付金が受け取れない問題に対し、「国に先行して相談を受け付ける窓口を設置する」と発表した。

　同市子育て支援課の岡田さんは「昨年末の18歳以下への10万円給付については、スピードを重視したプッシュ型の給付を実現するため、既存の児童手当の仕組みが使われた。しかし弊害として、給付金が元配偶者の口座に入金されても、実際に子どもを育てている親には届かないケースが発生する懸念があった」と話す。

　これに対し政府からは、各自治体で公正な給付に向けた調整・検討を行うよう要請があり、同市では検討を重ねた結果、「国に先行して、相談窓口を設置することになった」と、窓口設置の経緯について話す。

　対象は「配偶者等と離婚または離婚協議中で、生計を別としている（住民票の別居または世帯分離）人、または配偶者等が行方不明状態で、仕送りや児童の安否に関する連絡等がない人」。

　「窓口開設後、何件か窓口への相談が寄せられている」と岡田さん。「困ったことがあれば、まずは子育て支援課の窓口へ相談してほしい」と呼び掛ける。